アプカス プロジェクト

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生ゴミの堆肥化と有機農産物ブランド化を通した零細農家の収入向上と持続可能な社会のモデルづくり
~都市と農村を新たに繋ぐ資源サイクル構築を目指して~
(スリランカ西部州コロンボ県カドゥウェラ市)

1. 現況

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1-1 地理・人口
カドゥエラ土地利用.jpg首都に隣接するカドゥウェラ市は、スリランカ最大の土地面積を持つ市であり、富裕層のベッドタウンとして開発が進み、都市化が急速に進む地域でもあるが、主要道路を外れると開発の行き届いていない農村が広がっている。その地域で生活する農民の多くは、土地を持たない小作農で、肥料価格の高騰やインフラの老朽化などが原因で疲弊し、多くの農民が、政府が定める貧困者ラインを下回る低所得者層に位置づけられる。同市のように都市部近郊に暮らす農民は、農村部に暮らす農民よりも支出が大きい。そのため、市民の所得格差がこれ以上大きくなることは、同市の安定的な発展の妨げ、貧困層の固定化や教育格差などに直結するもののであり、農民の収入および生活の質の向上への手立てはないかという相談をカドゥウェラ市助役より受けた。その後、調査を進める中で、同市の急速な開発に伴う環境破壊の問題や土地利用の問題なども横断的な課題としてあることが分かり、これらの解決のために本事業の計画立案となった。

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1-2 事前調査による問題点
1-2. スリランカ国内の背景~化学肥料に依存した農業生産の弊害~
スリランカは、人口およそ2100万人のうち、約3割が農業セクターに従事している。しかし、近年の気候変動による異常気象、原油高による農業資材の高騰、市場の不安定化等により、多くの農民は厳しい経営を強いられ、スリランカ政府が定める貧困ライン以下の生活を送っている。さらに、2013年に入り政府は、窒素肥料の補助金を33%カットした。これにより、零細小規模農家は、十分な肥料を入手することができなくなり、作物の作付面積の削減を余儀なくされ、農作物収量の減少と農作物価格の上昇が、国の安定的な発展を阻害すると危惧する声も上がっている。
化学肥料への政府の補助金制度は、1970年代に始まり、その後右肩上がりに増加を続け、使用量は当初の6倍となり、結果、単位面積当たりの収穫量も3倍に増えた。しかし、政府補助により化学肥料を安価で容易に入手できた社会状況に加え、農業従事者の農業技術に対する知識の不足が主要因となり、過剰な化学肥料の利用が蔓延し、近年、人体の健康問題や余剰な肥料成分による水質汚染等の環境汚染が、社会問題化してきた。さらに、化学肥料の大量使用により土壌劣化も進み、土壌に本来備わっている保肥力や保水力が減少し、施肥効果が低下、より多くの肥料を投入しないと作物が栽培できない地力の低下という悪循環に陥っている。
そのような状況に対し、政府も有機肥料を中心とした有機農業の推進を行っているが、具体的な有機肥料供給体制については、現実的な手立てがなく、特に小規模零細農家は、化学肥料の高騰と有機肥料の不足という二重苦に直面し、困窮しているのが現状である。

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1-2. カドゥウェラ市の課題~都市部の小作農の貧困問題~
カドゥウェラ市は国内では最大の土地面積を持つ市であり、そこに約58,000世帯が暮らしている。首都に隣接していることもあり、急速に都市化が進み、同市の世帯増加率は、年間9%となっている。開発が進む一方で、農地法による規制があるため、昔からの農地は宅地造成ができず、同市総面積の16%である1,396ヘクタールが農地として今も利用されており、約3,500世帯が農業で生計を立てている。
これらの都市部の農民は、スリランカの一般的な農村部の農民と大きく違い、土地を所有している農民は約30%であり、残りの70%の農民は、いわゆる土地を借りて耕作している「小作人」である。スリランカでは、小作人の場合、収穫量の3分の1を土地所有者に納めることが慣習化しており、そもそも収入が限られている中で、肥料を含む農業資材の高騰や農産物価格の変動等のマイナスの影響が重なり、以前にも増して厳しい経営状況に置かれている。
そのため、農業従事世帯の多くが、国の定める貧困ライン:「5人家族の場合、月収20,245ルピー以下」を下回る位置に該当し、貧困削減プログラム「サムルディ(日本の生活保護制度に近い)」の認定者となっているものの、実際に支援プログラムは形骸化しており、“貧困層”という“レッテル”を貼られた状況のみが続き、セーフティネットから見放された存在となっている。
現在、カドゥウェラ市の農民の多くは、稲作を中心として行っている。しかし、栽培技術の低さ、栽培種の問題、農業組合の弱さ、灌漑設備の老朽化等の問題により、元から利益は非常に少なく、自家消費米の栽培のみという状況になっている農家も多くある。実際、同地域内の平均米収穫量は、2,900キロ/ヘクタールであり、全国平均の7割にも達しておらず、南部地方の6,500キロ/ヘクタールと比べると半分以下になっている。そのような中、2013年は全国的には米の収穫量が増加し、コメの市場価格が下落した。このため、当該地域の農民は、利益がほとんどないという状況であった。
上述した化学肥料使用に対する政府補助金の削減により、今後、化学肥料の施肥量が減るのは避けられず、長年の化学肥料や除草剤の使用、土壌管理の技術不足による地力低下も重なり、このままの状態が放置されれば、収穫量と農業収入がさらに減少せざるを得ないと予想される。一方で、一部の農家では、地力回復のために有機肥料の投入を試みてはいるものの、当該地でも安定的な供給体制が整っていないため、継続的に質の高い有機肥料を投入する選択肢はほぼ無いに等しい。
さらに稲作では、田植えや収穫時に多くの労働力が必要とされるが、伝統的な共同作業文化、互助ネットワークはすでに破たんしており、外部から労働力を確保することとなる。関係機関の計算では、当該地の農民の支出のうち、58%がこういった外部の短期労働者を雇用する人件費に支出している。しかし、地方と比べると都市部の短期労働者不足は顕著であり、インフレ等の要因も重なり労働賃金の単価が上がっていることから、今後さらに稲作経営を圧迫する要因になると言われている。
このような状況下で、一部の農家は、より利益率の高い畑作への転向を検討しているが、畑作は稲作に比べ約2倍の施肥が必要であり、化学肥料への補助が減る中で、本当に転作して経営できるのかといった不安の中で、二の足を踏んでいる。さらに、稲作から畑作に転換するには、土壌改良が必須であり、そこにも新たな投資が発生するため、生産性の低い旧来の稲作を続けざるを得ない農民も多く存在する。
また近年、都市部近郊の当該地域では、生活スタイルの変化の影響をいち早く受け、農村部と比べると様々な面で支出が増大している。また、スリランカでは、元から受験競争が厳しい上に、昨今は英語やコンピュータスキルが子どもの進路に大きく影響するため、子どもへの教育費の支出も増加している。このように様々な支出の拡大、収入の低下という状況が、負のスパイラルとなり、当該地の小作農民の生活は、悪化の一途を辿っている。

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1-2. カドゥウェラ市の課題~ひっ迫した廃棄物処理と環境汚染の発生~
農業関連の問題とは別に、同市では、急速な都市化により廃棄物処理の問題が深刻化している。同市のゴミ量は、1日につき、82 ?85トン、その内、約60%の50トンが、生ゴミである。現況の生ゴミ処理場(堆肥化施設)の処理能力は 20トンのため、残り30トンは、隣接するコロンナーワ市の生ゴミ処理場に、1トン当たり500ルピー(Rs)をカドゥウェラ市が支払い、引き取られている。
なお、生ゴミ処理場の管理運営能力不足により、良質の堆肥が生産されていないことに加え、堆肥の販売システムも確立されておらず、近隣の農家すら堆肥の販売について知らない状況である。また、生ゴミ処理場周辺では、汚染浸出水による湖沼・地下水汚染や悪臭などにより、周辺住民への被害も報告されている。

2. 活動指針

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2-1 活動概要
1.零細農民の生計向上支援
1-①:農民の中から受益者を選定する
1-②:農業技術トレーニングを実施する
1-③:循環型農業の実践を行い、ノウハウを蓄積し、技術普及する
2.有機肥料の生産と供給
2-①:生ゴミ処理場に堆肥化技術を導入し、安定した有機肥料供給体制を確立する
2-②:養豚農家にバイオガスプラントを導入し、農家へ液肥を供給する
2-③:生ゴミ処理場で生産した堆肥を農家に供給する
3. 農産業の組織化・ブランド化支援
3-①:農家の経営改善を行う
3-②:農業局および市役所、モデル農家と連携し、農作物の販売促進を行う

2-2 受益者
カドゥウェラ市の零細農家:
初年度:80世帯(240名)
2年目:180世帯(630名)
3年目:280世帯(890名)
(48農業組合から、特に経済的に厳しい状況に直面している地域を選択)

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2-3 目的
 大都市近郊であるカドゥウェラ市の小作人や零細農家を対象に、既存の化学肥料に過度に頼る既存の農業、稲作単品種の経営から脱却し、有機肥料の利用を主軸とした「循環型農業」を根付かせ、少量多品種で付加価値の高い野菜を栽培しつつ、その生産物を「安全な食品」としてブランド化することにより、収益性の高い新たな都市型の近郊農業をモデルを作る。
 一方で、生ごみ処理の問題に苦しむ同市のゴミ処理場に対して、現地の気候や風土に配慮した生ゴミの堆肥化技術を考案、提供することにより、現行の方法より格段に効率的な有機肥料を生産・供給し、それらの有機肥料を廉価に農家に提供するシステムを構築することで、零細農民の生計向上、行政のゴミの減量・環境汚染の軽減、消費者への安全な食の提供という三方の利益に同時に寄与する枠組みを作る。

3. 活動内容

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3-1 実施期間

2014年4月>>2017年3月(最長)
(3年予定事業の内の初年度)

3-2 活動項目
3-2.1.零細農民の生計向上支援
前述の調査結果でも明らかになったように、多くの零細農民は、生産性の低い稲作の単品種栽培を行っている。畑作への転換を基軸に行っていくが、全農地の畑作転換ではなく、受益者の意向を尊重し、循環農法の技術習得と環境整備を継続しながら、稲作と畑作をミックスする多角経営を目指して進める。将来的には、都市部の近郊である立地を生かした少量多品種栽培、循環農法による高付加価値農産物の栽培、6次産業化を目指す。
3-2. 1-①:農民の中から受益者の選定する
連携機関と協働し、初年度は実施体制や支援内容の確立を主とし、80世帯の一般受益農家、5世帯のモデル農家を選定する。2年度目以降は、より受益者対象を拡大し、一般受益農家100世帯、モデル農家5世帯、さらに3年度目は、一般受益農家100世帯、モデル農家10世帯とする。
3-2. 1-②:農業技術トレーニングを実施する
対象者に対して、基本的な農業技術の習得を目的にした初級技術トレーニング、より実践的かつ農業資材の提供も含めた中級農業技術トレーニングをモデル農家に行い、技術指導方法の確立、データの蓄積等を行う。また、行政当局や農民間の技術移転を目的にトレーナー研修も実施し、集中的に人材育成を行う。
3-2. 1-③: 循環型農業の実践を行い、ノウハウを蓄積し、技術普及する
農業局、カドゥウェラ市役所と連携し、トレーニングの実施や研修を通してモデル農家を選抜し、土壌診断、土地改良計画の立案、有機肥料の施肥方法、高付加価値農産品の栽培等の技術移転とノウハウの蓄積を行い、その後、モデル農家が中心となり、さらに一般の受益農家にも技術普及を図る。

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3-2.2.有機肥料の生産と供給
カドゥウェラ市の生ゴミを処理する堆肥化施設は、他の都市部のゴミ処理場と同じく、稼働率が悪く、処理できない生ゴミは近隣のダンピングサイトに廃棄されていることから、これらの生ゴミの堆肥化の効率を上げることで、生ゴミの減量や環境汚染の軽減を目指しつつ、農民への安定した有機肥料の提供主体となるべく、下記の支援を実施する。
3-2. 2-①:生ゴミ処理場に堆肥化技術を導入し、安定した有機肥料供給体制を確立する
現行の積み込み式では、重労働の切り返し作業が多い上に堆肥化の効率が悪いために、自然の通気を最大限に利用したパッシブ(無電化)制御による堆肥化法を導入し、現地の気候や風土に根差しながら、良質の堆肥を生産する生ゴミ処理システムの構築を目指す。
3-2. 2-②:養豚農家にバイオガスプラントを導入し、液肥を農家に供給する
カドゥウェラ市内にある22軒の養豚場から、規模や立地といった観点から1年目2軒、2年目も2軒の計4軒を選出し、バイオガスプラント設置と消化液(液肥)の生産を行う。定期的な成分分析を実施し、作物に適した肥料分の液肥を農家に供給する。堆肥と液肥の肥効速度などを考慮した施肥時期の情報も提供し、有機肥料の活用を促進する。
3-2. 2-③:生ゴミ処理場で生産した堆肥を農家に供給する
生ゴミ処理場で毎日生産される6トンの堆肥のうち、5トンを当事業用に確保し、定期的な成分分析を実施するとともに、各作物に必要な量を割り出し、必要量を各農家へ提供する。

3-2.3.農産業の組織化・ブランド化支援
現在、有機農産物=安心・安全な食品への関心が高まり、大手スーパーでも特設コーナーを設けて、有機農産物の販売を進めている。また、観光客の増大により、ホテルやレストランにおいても有機農産物や減農薬農産物への需要が高まっている。政府も農業セクターにおける指針に「有機農業の推進」を掲げているが、肥料や技術不足、市場とのネットワーク構築不足等により、生産者の数は増えていない。そのため、安全な食品を求める有機農産物の需要に供給が追い付いていない状況であり、大きなポテンシャルがある市場と言える。変動はあるが、一般的に有機農産物は、一般のものより1.5倍~2倍の価格で取引されている。
3-2. 3-①: 農家の経営改善を行う
循環型農法の導入により、初年度は収穫量が減少する可能性が高いが、他の作物栽培やブランディング支援によって、一時的な損益を吸収できる計算である。2年目からは地力の回復等が期待できることから収穫量も回復し、さらなる収入増が見込まれる。一方で、循環型農業の定着には、短期的な収支だけではなく、土壌改良などすぐに成果が見えにくい部分にも腰を据えて取り組む必要があることから、作業の記録や効果について視覚化・数値化に取り組み、客観的なデータを元に経営改善の促進、モチベーションの維持を図る。
3-2. 3-②:農業局および市役所、モデル農家と連携し、農作物の販売促進を行う
市役所、農業局、農業組合と連携し、独自の農産物の出荷システムを構築する。同地域は大都市近郊のため、販売に関しては他の地域と比べると利点を有しており、「安全な農産物」というブランド化を進め、より付加価値を付けた商品販売の促進を進める。また、認証制度の構築や6次産業化支援を行い、将来に渡って発展可能な営農モデルの構築を目指す。

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3-3 活動スケジュール

調整中

3-4 連携機関
【農業関連】
・西部州農業局(栽培技術指導、販売促進、制度設計)
・カドゥウェラ郡事務所(受益者の選出、制度づくり)
【生ゴミ処理関連】
・コロンボ県事務所(事業承認、事業モニタリング)
・カドゥウェラ市役所(堆肥づくり、制度設計、肥料供給システム)

3-5 メンバー
石川 直人 (スリランカ事業統括)
伊藤 俊介 (プロジェクト管理)
平石 年弘/国立明石高専教授(ゴミ堆肥化技術)
松中 照夫/元酪農学園大学教授(土壌学/持続型農業技術)
谷本 天志/美術家・デザイナー(マーケティングデザイン)
チャリンダ・ベネラーガマ/ペラデニヤ大学教授(作物学/ランドスケープ)
ローハナ・ナーナヤッカーラ(地方ガバナンス)
ラリットゥ・アルナ(参加型農村調査手法(PRA))

3-6 予算

調整中

当プロジェクトは、『 公益財団法人 日本国際協力財団 特別支援型』からの助成を受け、実施されます。
(なお当事業は、最大3年間、継続的に実施される予定です)


4. 活動報告

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4-1 進捗状況

実施中

4-2 実施レポート

作成中です

4-3 担当者レポート

作成中です

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災害復興支援活動(スリランカ)


LinkIconスマトラ沖地震にともなう被災者への支援プログラム(2005)

LinkIcon地滑り災害被災地におけるBHN充足に向けた支援(2007)

LinkIcon地滑り災害被災地における総合的支援~グリーンムーブメント・オブ・スリランカ協働事業~(2007)

LinkIcon地滑り被災者に対するBHNの充足と自立型復興促進のための自治組織力の強化(2008)

LinkIconハングランケタ郡地すべり被災民移転地における参加型水供給プログラム(2008)

LinkIcon津波移転住宅における家庭菜園導入によるゴミ問題の解決(2009)

LinkIcon地滑り被災者移転地区における住宅建設へのコンクリートブロック提供と自治組織の強化(2009)

LinkIconスリランカ北東部内戦避難民子ども支援プロジェクト~小さな笑顔プロジェクト~(2009)

LinkIcon地すべり被災地域における校舎建設と学校菜園運営を通した教育支援(2010)

LinkIcon地すべり移転地区における子どもクラブの運営(2010)

LinkIcon地すべり被災地における農業を中心とした総合的な生計向上支援(2010)

LinkIcon地すべり被災者への住宅資材の提供事業(2010)

LinkIcon北中部州洪水被災児童への学用品の緊急支援活動(2011)


災害復興支援活動(日本)


LinkIcon東日本大震災『緊急支援活動』(2011.03-05)

LinkIcon東日本大震災『復興支援活動』(2011.06-08)

LinkIcon大震災被災地へ物資を直接支援「あくしゅプロジェクト」(2011)

LinkIcon東日本大震災『中長期支援活動』(2011.08-2012.03)

LinkIcon東日本大震災『仮設住宅の住環境改善支援』(2012.04-2013.03)

LinkIcon東日本大震災『コミュニティ構築支援活動』(2012.04-2013.03)

LinkIcon東日本大震災『コミュニティ構築支援活動』(2013.04-2013.12)


地域開発事業


LinkIcon生計向上と地域の安定を目指した家庭菜園の普及活動(2007~)

LinkIcon農村地域のアトゥンゴダイシパタナ小学校校舎新築及び環境教育の普及(2008)

LinkIcon識字率向上へのチルドレン・ハッピー・プランinスリランカ~子どもが子どもに教える。そこから広がる大きな幸せの輪~(2008)

LinkIconゴミから紙を作る!エコロジカルペーパー・ワークショップによる環境教育プログラム(2008)

LinkIcon僻地農村貧困地区での分散型エネルギー普及の調査・建設プロジェクト(2008)

LinkIcon住民主体の森林再生~「貧困⇔森林破壊」負の連鎖を断ち切る~(2009)

LinkIcon干ばつ地域での女性に配慮したコミュニティ主導防災計画の立案(2009)

LinkIconおが屑の有効利用を通したモラトゥワ市ボルゴダ湖の自然環境保全(2009)

LinkIcon僻地農村の子どもへのコンピューター&インターネット技術の普及活動(2009)

LinkIcon僻地農村のティッサカニトゥ小学校修繕および菜園による栄養改善事業(2009)

LinkIconウィルガムワ郡の教育設備の整備および教育の重要性についての啓発事業(2009)

LinkIcon食料・平和の確保に資する家庭菜園&有機農業普及のための農業研修センターの設立(2009)

LinkIconスリランカ僻地における学校建設を通した教育支援事業(2009)

LinkIcon僻地・農村地域の学校における水供給と衛生概念向上支援~子どもの健康改善に向けて~(2009)

LinkIconスリランカ紛争及び津波被災地域における子どもの栄養改善とメンタルケアプログラム(2009)

LinkIconパルゴッラ幼稚園&図書館の新築プロジェクト(2010)

LinkIcon僻地・農村地域の学校における水供給と衛生概念向上支援~子どもの健康改善に向けて~(2010)

LinkIconおが屑の有効利用を通したモラトゥワ市・ボルゴダ湖の自然環境保全(2010)

LinkIcon水質の改善、水資源の有効利用を通した地域開発プロジェクト(2010)

LinkIconアプカスを通した直接支援スキーム「おんこ基金」プロジェクト(2010)

LinkIconスリランカと日本を結ぶアートクラフト開発プロジェクト(2010)

LinkIcon視覚障がい者のフットマッサージ師就職促進プロジェクト(2010)

LinkIconガルカダウェラ幼稚園新築プロジェクト(2010)

LinkIcon視覚障がい者雇用促進のためのマッサージサロンの運営(2011)

LinkIcon視力検査と視力矯正を通した子どもの健康増進と学習環境の整備(2011)

LinkIcon家庭菜園普及と農業組合および女性グループの組織強化支援(2011)

LinkIcon農業生産加工や省エネ商品の販売促進による生計向上支援活動(2011)

LinkIcon英語クラブと補講クラスの実施を通した学業支援活動(2011)

LinkIcon家畜飼育の導入による貧困削減と地域の平和促進(2012)

LinkIcon視覚障がい者雇用促進のためのマッサージサロンの運営(2012~2013)

LinkIcon乳牛飼育の導入と生乳販路確保による貧困削減(2013)

LinkIcon生ゴミの堆肥化と有機農産物ブランド化を通した零細農家の収入向上と持続可能な社会のモデルづくり(2014)

LinkIcon指圧マッサージサロン「Thusare トゥサーレ」の運営と視覚障がい者の雇用促進を目指した体制強化(2014)

LinkIconバウラーナ長屋再生プロジェクト(2014)

LinkIcon旧紅茶生産地における小規模酪農普及による貧困削減(2014)


教育講演活動


LinkIconスリランカ・スタディツアー・コーディネート(2008)

LinkIcon北海道障害学研究会サポート活動(2008)

LinkIcon教育機関での国際協力に関する講演活動(2008)

LinkIconBOPビジネス及び社会起業に関するフィールド調査(2010)


情報の共有活動


LinkIcon現地パートナーNGO/シッダールタ チャイルド ディベロップメント ファンデーション(SCDF)