アプカス プロジェクト

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おが屑の有効利用を通したモラトゥワ市・ボルゴダ湖の自然環境保全
(スリランカ西部州コロンボ県モラトゥワ市インディベッダ地区)

現況

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事業予定地であるスリランカ・モラトゥワ市は、人口は約22万人、木材産業や観光業を中心として栄えている大都市である。同市には、スリランカ最大の淡水湖であるボルゴダ湖がある。

この湖にはスリランカに生息する野生動物総数の約1/3が生息しており、同時にこれはスリランカ固有種の約1/10に相当し、大都市のオアシスであると共に重要な観光資源でもある。

しかし、近年、同湖及びその周辺では環境破壊が進んでいる。その要因の一つがゴミ=おが屑である。湖周辺にある大小約1万棟の製材工場が排出するおが屑が、野積み・野焼き・湖へ不法投棄されている。その結果、周辺住民、特に子どもや高齢者の喘息など気管支系疾患の原因となっている報告がある。さらには、野焼きの残り火による火災も報告されており、市民の安全を脅かしている。
また、おが屑が水面に漂うことによって浄化作用をもつ水生植物の光合成が阻害されその生息に悪影響を及ぼしている。さらに魚類の生息環境悪化によって、周辺住民の食料資源の減少が懸念されている。また、おが屑の投棄により、湖が埋め立てられてしまい、マングローブが繁茂していた水辺の環境も大きく変化し、そこで生息していた野鳥などの野生動物も減少している。
行政のキャパシティの問題もあり、1日に30t以上排出されるゴミ=おが屑の問題への解決策はなく、日々深刻化する一方である。これは、貴重な自然環境や観光資源の消滅につながると共に、問題の拡大化及び市民の不満が募ることで、主要産業である木材業の安定発展の阻害につながる。

本事業では、ゴミ=おが屑を資源として利用するオガライト・オガ炭の生産作業所を設立し、おが屑=ゴミの減量につなげる。そして、“ゴミ”であったおが屑が“価値あるもの”だったという例より“価値観の転換の重要性”を伝え、市民のゴミ問題に対する意識の変換を促す。これは、側面的に行政が進めるリサイクル活動を支援することになる。さらに、おが屑はバイオマスであり、これをエネルギーとして有効利用することは化石燃料による温室効果ガスの排出を抑制することから地球温暖化対策にも貢献できる。

このような多面的な取り組みにより、ゴミ問題を解決しつつ「環境保全」と「産業発展」の両輪を回すことにより、モラトゥワ市の自然環境保全を進め、持続可能な発展への一助となることを目指す。

活動指針

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活動概要

本事業は2009年4月~2011年3月までの2年の期間で行い、以下の5つの活動によって構成される。

① 現状調査およびマスタープランの作成
② 市民への啓発を通したおが屑処理ユニットの設立
③ ゴミ問題に対する行政・市民の共通課題の認識を促しその連携の強化
④ オガライト・オガ炭製造
⑤ 学校での環境教育

受益者

・製材工場の事業者
・インディベッダ地区の1,500世帯(約7,000人)の人びと
・4つの学校の12歳~16歳の生徒約350名

目的

<期待される直接的効果>

・ゴミの削減効果
湖周辺に廃棄されていたおが屑をオガライト・オガ炭に加工することで、2010年12月までに行政が回収するべきおが屑を現行の30t/dayから、少なくとも5t/dayへ削減

・環境保全効果
湖周辺の自然環境の保全、おが屑ゴミの減量による湖畔景観の回復、水質の回復、水産資源の保護等の効果。またオガ炭の広範な利用方法を探る。

・家庭用燃料の薪の代替材の供給効果
・野焼きによる健康被害の軽減及び火災の防止
・雇用の創出

<期待される間接的効果>

・森林資源の保護
廃棄されている製材所のおが屑を燃料=薪として利用することにより、薪として伐採される森林が保護される。

・環境教育による環境意識の向上
・湖沼環境への理解の促進
・住民ネットワークの機能性・連帯性向上

活動内容

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実施期間

2009年4月>>2011年3月

活動計画

①現状調査およびマスタープランの作成
現地環境NGOグリーンムーブメントオブスリランカ・NPO法人アプカスらと共同で社会調査および生態系調査を実施する。社会調査においては基礎情報と共に、製材所から排出されるおが屑の量と処分方法、また環境保全に対する住民の興味関心についてアンケートを行い、情報をまとめる。生態系調査は、現地の専門家に依頼する。それらの結果を、市役所・環境局・製材組合・自治会の代表らと共有し、ワークショップを通して問題解決のマスタープランを作成する。



②市民への啓発を通したおが屑処理ユニットの設立と促進
マスタープランに基づき、市民との話し合いを継続的に行い、現状及び課題を共有し、問題解決することが彼らにとって利益であることへの理解を促す。その結果として、市民・行政・NGOの人々を含むおが屑処理ユニットを設立する。その後、製材組合との連携を強化し、おが屑回収システムの構築をする。

③ゴミ問題に対する行政・市民の共通課題の認識を促しその連携の強化
連絡協議会を定期的に開催し、ゴミ問題に関する情報を共有し、行政・市民が一丸となり問題に取り組むための支援を行う。また、グリーンムーブメントオブスリランカや環境局との連携の下、世界のゴミ問題や廃棄物処理に関する事例紹介と解決へ向けた活動についてワークショップを開催し、周辺地域住民のおが屑問題への理解を深める機会を積極的に提供する。

④オガライト製造と販売
当初の調査結果を基に、必要な処理量に合ったオガライト・オガ炭製造機械を導入する。初年度は1日に10tのおが屑を処理し、6~7tのオガライト・オガ炭を生産する。また、すでに廃棄されてから長期間経過し、オガライト・オガ炭の原材料に適さないおが屑については、行政に積極的に処理を促し、さらに住民と共に大量のおが屑を一掃するクリーンアップキャンペーンを展開し、おが屑処理へ向けた人々の意欲を高める。2010年度より、作業工程の効率化及び機械の調整などを行い、おが屑の処理能力を1日15t前後まで伸ばす。製品は、おが屑の提供業者や個人に一定量無償提供するとともに、市民に安価で提供する。この売上により生産経費を賄える状態に発展させ、事業終了後の自立発展性を確保する。また、生産過程に必要な労働力は、実施地域周辺の貧困層から雇用することで、地域経済の底上げに貢献する。

⑤学校での環境教育
事業実施周辺の4つの学校を対象とし、ボルゴダ湖の生物多様性及び、現在の問題等を理解してもらうための教育活動を展開する。教師や生徒と共に簡易的な生態系調査の実施や、ネイチャーゲームなどを積極的に取り入れ、自然のすばらしさを頭だけではなく体で感じる活動を通して“身体的認識知”の向上を目指す。また、オガライト・オガ炭の生産作業所を地域に公開することで、ゴミ問題及び資源の有効利用についての理解を深める機会を積極的に提供する。また、他の湖の汚染要因についても改善を図るため、継続的に住民や学校と対話を行い、信頼関係を醸成しながら、将来的に住民の自主的な取り組みを促進するような行動計画を共同で策定し、実施する。

カウンターパート

酪農学園大学 資源再利用ゼミ
モラトゥワ市役所
ジャヤワルダナプラ大学社会調査研究室

メンバー

石川 直人(現地コーディネーター)
伊藤俊介(国内調整業務)
ダグラス・クマーラ(GMSL事業統括責任者)
バンドゥランガ(GMSL生態系調査主任)
セーパーラ(ジャヤワルダナプラ大学講師)

予算

2年間に渡り三井物産環境基金より押谷一教授を中心とする当プロジェクトへの活動助成が行われます。アプカスは、現地の活動を統括するパートナー団体となっております。

活動報告

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進捗状況

終了

担当者レポート(2010年9月末日)

(プロジェクトリーダー: 押谷一 酪農学園大学教授)

① 現地事務所の立ち上げ及び関係者との話し合い
現地スタッフの全面的な協力によってスリランカの関係者と良好な関係を構築して、順調に進行していますが、市役所の人事異動の引継ぎがスムーズに行われなかったため、当初担当者から必要ないといわれていた許可書の発行など、当初の想定外のことがいくつか発生しています。現在、許可証の発行のために行政当局への働き掛けを継続的に行っています。

② ボルゴダ湖周辺の調査
昨年度同様、当会が中心となって、ボルゴダ湖周辺の社会環境ならびに生態系の調査を実施する予定です。調査の実施にあたってはSepala Samarasekara氏(University of Sri Jawardenepura、上級講師)はじめ、現地の大学等の協力を得て実施されます。10月下旬に調査内容に関するキックオフミーティングを行います。

③ 周辺住民への環境教育など
昨年度、作成した絵本などを活用して酪農学園大学の学生による環境教育を8月から9月にかけて現地で実施する予定でしたが、学生の参加ができなくなりました。現在、スリランカの現地スタッフが中心となって、内容を検討しています。


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④ オガライト生産
当初、必要ないといわれていたスリランカ中央環境局より本格操業の許可を得なければならなくなりました。現在、必要書類を整え、許可書の発行してもらえるよう申請を行っています。 また、生産の安定化に向けて、作業員の技術向上のための製造会社での生産実習、実際の生産ラインでの試運転を繰り返し、同時に生産したオガライトの受け入れ先の選定および燃焼実験のデータ収集等を行っています。

⑤総括と今後の課題
昨年、内戦は一応の終結はみましたが、大統領選、総選挙などによって若干の混乱が続き、機械や設備の納入に影響がでました。
プロジェクトのベースになる部分については、現地スタッフの全面的な協力によってスリランカの関係者と良好な関係を構築することができ、生産開始までこぎつけました。

当初の想定にはなかった許可書が必要となったことから、許可書が中央環境局から発行され次第、本格操業に移る体制を整えています。
生産したオガライトの受け入れ先については、紅茶葉の乾燥機燃料として興味を示してくれた企業があり、生産したオガライト1tを現地へ輸送し、燃焼実験を行いました。また、スリランカ国内の燃料販売企業や改良かまどな普及を行っている企業と販売方法について交渉しています。一方で、調理に薪を利用している低所得世帯を対象に、代替燃料としてのオガライトの普及を準備しています。

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調査報告
「ボルゴダ湖の水質調査および周辺住民の環境意識調査」

特定非営利活動法人アプカス
スリジャヤワルダナプラ大学 セーパーラ サマラセカラ氏

関係者との話し合いの中で、環境関係の基礎的なデータが不足している事態が判明し、対象地域の生態系ならびに住民の環境に対する意識、地域経済の概要を把握するために環境・社会調査を実施した。

 環境調査では、ボルゴダ湖周の住民178人にヒアリング調査および7地点において水質検査を実施した。ボルゴダ湖は海水と真水が流入している地点がある汽水湖である。塩分を含んでいる、汚染されているという理由で、178人の回答者の内、ほぼ全員がボルゴダ湖の水を飲用にしていなかった。湖水の色については、25年前では無色・青色だったと答えた人が87%だったのに対し、現在も無色・青色答えた人は19%に減り、代わりに緑色と答えた人は60%に上り、25年前と比較して湖水の汚染は進行していることが確認された。

 過去と現在に見られる生物種を尋ねた項目では、魚類のみに関しても、姿を消した種や個体数の減少が確認された種が複数あった一方、新たな移入種が確認された。この原因として、魚の乱獲および水質汚染を指摘する声が多数あった。また、詳細は割愛するが、少なくても鳥類、水生植物にも魚類と同様の生息種の減少傾向、生態系の変化が確認された。水生植物の中でもホテイアオイについては、最近顕著な増加と共に腐敗して悪臭を放ったり、水の流れをせき止めてしまう被害を指摘する声もあった。

 また、ボルゴダ湖の7つの地点で水質調査を実施し、pH、BOD、COD、DO等の各指標について検査を行った。BODについては、4mg/lから22mg/lの範囲で検出され、平均値は12.57mg/lであった。スリランカの環境基準では、3mg/lから5mg/lが「望ましいレベル」とされ、10mg/lを超えると「汚染レベル」と定められている。7つの地点の内、望ましいレベル内に収まった地点は1地点、4地点では汚染レベルを超える結果となり、平均値でも汚染レベルと判定された。スリランカの中で最も汚染が進んでいると言われるベイラ湖では、BOD値は33.45mg/lから68.35mg/lの範囲で検出されている。

 社会調査は、環境調査と同じ対象者178人に実施した。回答者の内訳は世帯主が76%、男性が86%となった。教育レベルは、一般よりもやや低く、現在地に居住してからの年数は、15年以上という回答が81.5%で、ほとんどが生まれてから現在に至るまで住んでいることがわかった。なお、スリランカでは、11歳から16歳までの子どもが、公教育のカリキュラムで35分のクラスで週に3回程度、環境という科目があるが、同カリキュラムが導入されたのは2008年であり、本調査の対象者は、環境の授業は受けていない。また、85%は何らかの収入があると回答し、事業形態としては自営業が87%となり大部分を占めた。収入のある人のうち81%は、製材、木工など木に関する仕事に従事しており、11%は漁業であった。市役所の担当者の話でも、モラトゥワ市民の75%が、副業も含め何らかの形で木材業に係わっているとのことで、回答者の割合もそれに近い数字であった。収入については回答のあった152人中101人(66%)が、12,000ルピー/月としており、共同で調査を実施したSepala Samarasekara氏(University of Sri Jayewardenepura、上級講師)によると、回答者の収入は、地域の中では比較的高い水準であるということだった。また、木工業に従事している理由としては、親の代からの仕事(62%)、働く機会があった(24%)という結果から、モラトゥワ市では古くから木を使う産業が存在し、地域経済、雇用機会に重要な役割を果たしてきたと言えるだろう。また、回答者の97%が、現在の木材産業に対して肯定的なイメージを持っていることからも、今後も当該地の基幹産業として多くの人が木材加工産業に従事していく可能性が高いと考えられる。

 木材産業が人々に雇用や平均以上の生活水準をもたらし、良いイメージで受け入れられていることに対し、ボルゴダ湖には価値があるかについては、「価値がない」という回答が66%を占めた。なんらかの理由により湖が有用であると回答した34%の者に対して湖の役割について質問したところ、複数回答可で83件の回答があった。その中で漁業という回答が最も多く58件、次いで自然に親しむが10件と続いた。多数の住民は、ボルゴダ湖の価値を認識しておらず、回答者の1/3に当たる「価値を認識しているグループ」では、漁業資源としての利用価値が最も広範に認識されている結果となった。市の中心部の住民と比べ、比較的湖と多くの接点を持って生活しているはずである湖畔の木材産業従事者でさえ、ボルゴダ湖は漁業以外の価値はほとんどないと湖であると認識されていることがわかった。

 また、抽象的な質問ではあるが、住民の自らの住んでいる環境についてどう思うかという問いに対しては、「きれい」という回答が92%を占め、肯定的にとらえていることがわかった。また、「ややきれい」「やや汚い」と回答した14名に複数回答可でその原因を尋ねたところ、全回答者が「廃棄物の投棄」を挙げ、おが屑の拡散(12名)、下水槽のオーバーフロー(8名)などの回答が寄せられた。
木材産業と環境汚染に関する質問では、23%の回答者が「環境へ負荷をかけていない」と回答し、その他の77%の回答者は、「何らかの負荷をかけている」と回答した。中でも、「多くの負荷をかけている」とした回答者は、全回答者のうちの29%であった。また、具体的な環境汚染を自由回答方式で集計したところ、喘息等の呼吸器系の疾患(31%)、おが屑の飛散・野焼きの煙・腐敗臭などの大気汚染(30%)、作業時の騒音(14%)、工場の過密による生活空間の減少(10%)、水質汚染(7%)となり、その他少数ではあったが、過積載による道路へのダメージ、森林の伐採などがあった。集計結果から、木材産業から発生する大気汚染と呼吸器系健康被害に多くの住民は危惧を抱いていることが判明した一方で、水質汚染と回答した者は、相対的に低かった。
 
 さらに、「ボルゴダ湖にはごみが集積しているか」という質問には、88%の住民が「はい」と回答し、湖にごみがあることは幅広く認識されていた。さらに「そのごみは誰が投棄していると思うか」という問いには、「湖畔住民」と「行政当局」という回答が共に40%となり、木材産業と答えたのは11%にとどまった。行政当局という回答が湖畔住民と並び高い割合で回答された理由として、シンハラ語で行った質問に「ごみの発生の背景にあるものは」というニュアンスを含んでいた可能性を否定できない設問上の表現の問題が考えられる。よって、同回答には「行政の怠慢によってごみが集積している」というニュアンスの意見を表明した回答者も一定の割合で含まれている可能性は否定できない。しかし、多くの関係者に話を聞いたところ、ごみ収集をしている職員の一部が、指定の埋め立て地にごみを運搬せずに実際に湖畔に投棄している現実があり、その問題を指摘する声なのではないかということであった。こういった行政システムの不備こそ、開発途上国における環境問題の大きな特徴で、ボルゴダ湖のごみの集積の問題も決して例外ではないと言えるだろう。
 
 一方で、住民自身のごみ全般への意識はどうなっているのだろうか。「これから湖にごみを捨てないようにできるか」という問いに「はい」と答えたのは31%の回答者に留まり、「これからもごみを湖に捨てても構わない」と回答した人は57%であった。このことからも、ボルゴダ湖へのごみの投棄を無くすことは決して容易なものではないことが想像される。この部分についての住民の意識構造を明らかにする必要があると共に、地道ではあっても環境への配慮意識を向上させるプログラムを継続的に実施する必要性を強く感じる結果となった。

 続いて、ごみ全般から全廃棄物の1/4を占めると言われているおが屑について質問した。複数回答可でウッドチップを含むおが屑などを実際にどう処理しているか尋ねたところ、178人の内、どこか他の土地へ投棄する(81人)、不適切な方法で燃やす(68人)、湖に投棄する(61人)、特定の場所で適切に燃やす(47人)、有益に利用する(64人)という結果だった。この結果から、おが屑等の処理に対して、住民は複数の処理を組み合わせて行い、少なくても半数近くの回答者は、湖や周辺地への不法投棄および不適切な野焼きを行っている実態が見えてきた。
 また、おが屑がもたらす全般的な悪影響について自由回答方式で質問も行った。水質の汚染を指摘する回答者はわずか8%にとどまったが、66%の回答者が呼吸器系や腎臓、皮膚等の病名を挙げ、健康への「直接的な被害」があると回答を寄せている。彼らの因果関係の認識が医学的に正しいかどうかは別にしても、上述の「木材産業と環境破壊」に関する質問でも喘息等の呼吸器系の疾患(31%)が上位であったように、木材産業およびその廃棄物の負の影響を多くの周辺住民が、呼吸器系の「健康被害という体験」で語っている。これは、ボルゴダ湖の周辺地域さらにはモラトゥワ市の環境問題の深刻さを反映しているといって過言ではないだろう。
 
 それでは彼らは、おが屑を役に立たないごみだと思って不適切な処理をしているのだろうか。「木材産業からの廃棄物は有効に利用できるか」という質問に対しては、81%の住民が「利用できる」と答えた。具体的な利用方法(提案を含む)としては、上位からおが屑ボードの加工(84人)、お香(52人)、家庭用の調理燃料(51人)、レンガの焼き窯などの事業用燃料(30人)、きのこ栽培(21人)、蚊取り線香(13人)などが挙がった。ただし、「上記の利用方法を実際に実施しようとしているか」との問いには、「いいえ」という答えが82%に上り、有効利用のアイデアや知識はあっても、何らかの外部からの入力がなければ実施できず、不適切な処理が続いている側面も垣間見ることとなった。

災害復興支援活動(スリランカ)


LinkIconスマトラ沖地震にともなう被災者への支援プログラム(2005)

LinkIcon地滑り災害被災地におけるBHN充足に向けた支援(2007)

LinkIcon地滑り災害被災地における総合的支援~グリーンムーブメント・オブ・スリランカ協働事業~(2007)

LinkIcon地滑り被災者に対するBHNの充足と自立型復興促進のための自治組織力の強化(2008)

LinkIconハングランケタ郡地すべり被災民移転地における参加型水供給プログラム(2008)

LinkIcon津波移転住宅における家庭菜園導入によるゴミ問題の解決(2009)

LinkIcon地滑り被災者移転地区における住宅建設へのコンクリートブロック提供と自治組織の強化(2009)

LinkIconスリランカ北東部内戦避難民子ども支援プロジェクト~小さな笑顔プロジェクト~(2009)

LinkIcon地すべり被災地域における校舎建設と学校菜園運営を通した教育支援(2010)

LinkIcon地すべり移転地区における子どもクラブの運営(2010)

LinkIcon地すべり被災地における農業を中心とした総合的な生計向上支援(2010)

LinkIcon地すべり被災者への住宅資材の提供事業(2010)

LinkIcon北中部州洪水被災児童への学用品の緊急支援活動(2011)


災害復興支援活動(日本)


LinkIcon東日本大震災『緊急支援活動』(2011.03-05)

LinkIcon東日本大震災『復興支援活動』(2011.06-08)

LinkIcon大震災被災地へ物資を直接支援「あくしゅプロジェクト」(2011)

LinkIcon東日本大震災『中長期支援活動』(2011.08-2012.03)

LinkIcon東日本大震災『仮設住宅の住環境改善支援』(2012.04-2013.03)

LinkIcon東日本大震災『コミュニティ構築支援活動』(2012.04-2013.03)

LinkIcon東日本大震災『コミュニティ構築支援活動』(2013.04-2013.12)


地域開発事業


LinkIcon生計向上と地域の安定を目指した家庭菜園の普及活動(2007~)

LinkIcon農村地域のアトゥンゴダイシパタナ小学校校舎新築及び環境教育の普及(2008)

LinkIcon識字率向上へのチルドレン・ハッピー・プランinスリランカ~子どもが子どもに教える。そこから広がる大きな幸せの輪~(2008)

LinkIconゴミから紙を作る!エコロジカルペーパー・ワークショップによる環境教育プログラム(2008)

LinkIcon僻地農村貧困地区での分散型エネルギー普及の調査・建設プロジェクト(2008)

LinkIcon住民主体の森林再生~「貧困⇔森林破壊」負の連鎖を断ち切る~(2009)

LinkIcon干ばつ地域での女性に配慮したコミュニティ主導防災計画の立案(2009)

LinkIconおが屑の有効利用を通したモラトゥワ市ボルゴダ湖の自然環境保全(2009)

LinkIcon僻地農村の子どもへのコンピューター&インターネット技術の普及活動(2009)

LinkIcon僻地農村のティッサカニトゥ小学校修繕および菜園による栄養改善事業(2009)

LinkIconウィルガムワ郡の教育設備の整備および教育の重要性についての啓発事業(2009)

LinkIcon食料・平和の確保に資する家庭菜園&有機農業普及のための農業研修センターの設立(2009)

LinkIconスリランカ僻地における学校建設を通した教育支援事業(2009)

LinkIcon僻地・農村地域の学校における水供給と衛生概念向上支援~子どもの健康改善に向けて~(2009)

LinkIconスリランカ紛争及び津波被災地域における子どもの栄養改善とメンタルケアプログラム(2009)

LinkIconパルゴッラ幼稚園&図書館の新築プロジェクト(2010)

LinkIcon僻地・農村地域の学校における水供給と衛生概念向上支援~子どもの健康改善に向けて~(2010)

LinkIconおが屑の有効利用を通したモラトゥワ市・ボルゴダ湖の自然環境保全(2010)

LinkIcon水質の改善、水資源の有効利用を通した地域開発プロジェクト(2010)

LinkIconアプカスを通した直接支援スキーム「おんこ基金」プロジェクト(2010)

LinkIconスリランカと日本を結ぶアートクラフト開発プロジェクト(2010)

LinkIcon視覚障がい者のフットマッサージ師就職促進プロジェクト(2010)

LinkIconガルカダウェラ幼稚園新築プロジェクト(2010)

LinkIcon視覚障がい者雇用促進のためのマッサージサロンの運営(2011)

LinkIcon視力検査と視力矯正を通した子どもの健康増進と学習環境の整備(2011)

LinkIcon家庭菜園普及と農業組合および女性グループの組織強化支援(2011)

LinkIcon農業生産加工や省エネ商品の販売促進による生計向上支援活動(2011)

LinkIcon英語クラブと補講クラスの実施を通した学業支援活動(2011)

LinkIcon家畜飼育の導入による貧困削減と地域の平和促進(2012)

LinkIcon視覚障がい者雇用促進のためのマッサージサロンの運営(2012~)

LinkIcon乳牛飼育の導入と生乳販路確保による貧困削減(2013)


教育講演活動


LinkIconスリランカ・スタディツアー・コーディネート(2008)

LinkIcon北海道障害学研究会サポート活動(2008)

LinkIcon教育機関での国際協力に関する講演活動(2008)

LinkIconBOPビジネス及び社会起業に関するフィールド調査(2010)


情報の共有活動


LinkIcon現地パートナーNGO/シッダールタ チャイルド ディベロップメント ファンデーション(SCDF)